太陽光発電、開始遅い事業者に初の罰則　経産省方針、買い取り金額減らす (2/2ページ)

　一方、住宅用は１年以内に発電を開始しない場合に認定を取り消す。下落した新しい買い取り価格で再認定を受けることになる。

　太陽光発電は買い取り価格が高値のうちに枠を押さえ、事業開始を遅らせる事例が目立っており、２０１２～１５年度に認定した約１８５万件のうち１５年度末時点で約６２万件が未稼働だ。

　１７年４月施行の改正再生エネ特別措置法では、迅速に事業を始める事業者のみを認定するよう制度を変更する。罰則規定を新たに設けることで改正法を補完し、未稼働案件の解消を目指す。