【ＧＤＰ１～３月期年率１．９％増】企業の生産性向上が景気浮揚のカギ、中小への浸透が課題に (2/2ページ)

　企業が生産性向上を進めるのは、収益力や競争力を強めると同時に、少子化による労働力不足などの課題にも対処するためだ。

　ただ、こうした取り組みは、全企業の９割以上を占める中小、零細企業には浸透していない。

　売上高がなかなか伸びず、資金的余裕が乏しいうえ、「工程効率化にＩＴを導入したいが使いこなせる人がいない」（福岡県の鋳物製造業）といった人材面の悩みも抱えているからだ。

　課題解決に政府も本腰を入れ始めている。今年の通常国会では、生産性向上につながる設備投資関連の固定資産税を減税する「中小企業等経営強化法」が成立した。新しい成長戦略にはＩＴやロボット導入の専門家が、中堅・中小企業を２年で１万社以上支援する目標を盛り込んだ。

　ただ、こうした枠組みも中小企業が実際に使わなければ実効性がない。民間側の意識改革がどこまで進むかも同時に問われそうだ。