北海道・函館市の地震や円高などについて会見する菅義偉官房長官=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、東京外国為替市場で円が急騰し、一時103円台に突入したことに関し「為替市場の動向を緊張感を持ってこれまで以上に注視し、必要なときにはしっかり対応したい」と述べ、これ以上の円高を阻止するため、外国為替市場での大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切る可能性を示唆した。
菅氏は足元の為替動向について「一方向に偏った、急激な、投機的な動きがみられ、極めて憂慮している。急激な変動は望ましくなく、為替の安定が極めて重要だ」と懸念を示した。
日銀の金融政策をめぐっては、マイナス金利政策が銀行収益の圧迫要因になるなど副作用が意識され、政策の手詰まりが指摘されているが、菅氏は「限界論とかそういうことについては考えていない」と強調した。また、日銀内では消費税増税先送りを決めた政府に不満がくすぶり、政府と日銀の間に「すきま風」が吹いているとの指摘に対しては「(日銀と)極めてしっかり連携しながら市場を注視している」と反論した。
その一方で「日銀は毎回の金融政策決定会合の決定内容を含め、金融政策運営の意図や効果について、今後も幅広く、市場に向けて丁寧に説明し、理解を得ていくように努めていただきたい」とも述べた。