「遺族にも現金」　日本国内の反発必至　元慰安婦支援財団発足で日本政府が抱える課題 (2/2ページ)

１人当たり１８０万円

　財団関係者によると、元慰安婦と遺族への現金支給は「癒やし金」名目で１人当たり２千万ウォン（約１８０万円）とすることを検討している。「遺族も含めて支給しないと韓国世論がもたない」としており、韓国側でも資金を集める計画だという。しかし、支給金は国家賠償の色彩が強いことから、日本政府内にも異論がある。

　また、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像撤去をめぐり、自民党などに撤去が実現する前に１０億円を拠出することへの反発が強い。財団が設置する施設内に移設する案も浮上しており、菅氏は「韓国政府が適切に対応すると思う」と述べ、日韓合意を責任をもって履行するよう促した。