日本の農業の就業人口が今年に入り初めて200万人を割り込んだことが分かった。およそ四半世紀前の1990年には480万人を超えていたが、その4割程度にまで落ち込んだ。
高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯止めがかからないためだ。
生産現場では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や国による生産調整(減反)見直しに対する不安も根強い。農業の生産基盤の維持に向け、経営の安定化に向けた政府の対策が問われそうだ。
農林水産省がこのほどまとめた2016年の農業構造動態調査によると、2月1日現在の農業就業人口は前年比8.3%減の192万2200人だった。世代別では、団塊の世代で定年退職を機に就農が増えたとみられる65~69歳が前年比6.2%増の36万8300人となった以外は、軒並み減少した。