経済対策、恩恵は広く薄く　家計重視も乏しいメリハリ (3/3ページ)

　学生向けで返済不要の給付型奨学金は、「１７年度予算編成過程で制度内容について結論を得て実現する」と明記した。就職できなかったり、就職しても給与が安くて返済できない人が増える中、経済事情に関係なく学べる環境を整える。

　構造改革にも取り組み、正社員と非正規労働者の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」実現のため、法改正の準備を進める。

　厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月、１６年度の地域別最低賃金を全国平均の時給で２４円引き上げるよう求める目安を厚労相に答申した。

　だが、企業が払う人件費の総額が変わらなければ、格差解消のため正社員の給与が下がる恐れがあると指摘する声もある。

　今回の経済対策は家計重視の姿勢を打ち出したが、総花的でメリハリがないともいえる。事業規模２８．１兆円のうちインフラ整備が１０．７兆円を占めるが、暮らし向上に直結するような施策に振り向けられるのは３．５兆円にとどまり、実効性には疑問符も付く。