「抑止力逓減実験」を行なうつもりか？　米軍が沖縄を出ていけば中国に侵略促す (2/6ページ)

　今ごろ「中国の脅威」を認識する翁長知事の狙いは？

　日本国民の大多数の大人が、主義主張に関係なく、中国人民解放軍の「脅威」を程度の差はあるものの感じている。沖縄県内の自治体首長も、例えば尖閣諸島を有する石垣市の中山義隆市長は、人民解放軍の恐ろしさをとっくに公言してきた。翁長知事が今ごろ認識した理由は不明だが、沖縄県内の米軍基地の「脅威」に対する批判に特化・集中する余り、他の重要行政をお留守にしてしまった失政も指摘されている。目と鼻の先で人民解放軍海軍の艦艇や海警の巡視船が示威航行する現実が目に入らなかった？とすれば、翁長知事の米軍基地問題を前にした“集中力”は常人の及ぶところではない。

　実際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止せんと、昨年６月には沖縄県庁の関係各課に分散していた事務を一元化し《辺野古新基地建設問題対策課》を新設した。地方自治体が、国際の安定にも極めて深刻な影響を与える、祖国の安全保障政策を妨害する特別機関を立ち上げたのである。宜野湾市街地に存在する「地球上で一番危険な飛行場」の移設を妨害・阻止する翁長知事にこそ、こんな非難が似合う。

　「県の強固な態度は異常だ。強硬に基地移設を阻止するのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」

確かに、わが国政府は普天間飛行場移設をめぐり、埋め立て承認を…