「企業版ふるさと納税」始動！　第１弾は秋田県湯沢市の温泉水利用農業など認定　地域活性化の知恵競う (2/2ページ)

　ただ、「申請は想定より少なかった」と内閣府の担当者は語る。東京都などの一部の大都市を除くほとんどの自治体が対象だが、申請自治体は８９、事業件数は１０５件にとどまった。

　申請には最低１社から寄付の内諾を得る必要があるが、企業にとっては寄付によるメリットが見いだしにくいのも実情だ。寄付の返礼品が魅力でブームになった個人版に対し、企業版は寄付した企業に入札で便宜を図ることなどは企業との癒着を招くため禁じられている。減税割合も個人版は寄付額のほぼ全額だが、企業版は約６割にとどまる。

　企業には直接的な経済的利益が見込みにくいが、一方で魅力的な地域活性化の事業に賛同して寄付で支援すれば、地域貢献のイメージアップ効果が期待できる。

　政府は今年１１月に第２弾、来年３月に第３弾の対象事業の認定を行う。自治体には企業が賛同したり、株主を説得したりしやすい地域活性化のアイデアづくりに知恵を絞ることが必要になる。（万福博之）