日銀決定会合始まる　２１日に「総括的な検証」公表　マイナス金利は？　白井さゆり氏「現状維持を」、伊藤元重氏「深掘りあり得る」 (1/3ページ)

　日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、３年半にわたる金融政策の「総括的な検証」を始めた。２％の物価上昇率目標に届かない原因を分析、物価を押し上げるために必要な手立てを議論し、２１日に公表する。マイナス金利の深掘りなど追加の金融緩和に踏み切るかが最大の焦点となる。

　検証では、国債購入とマイナス金利を組み合わせた現行の枠組みに一定の「効果」があると判断する方向だ。同時に、マイナス金利については、金融仲介機能の低下といった「副作用」も指摘するとみられる。

　日本時間２２日未明には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果も判明する。日米の金融当局の判断次第で、金利や為替は大きく変動する可能性がある。

　慶応大の白井さゆり教授と学習院大の伊藤元重教授に、日銀の検証での注目点について聞いた。

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白井さゆり慶応大教授「国債購入柔軟化は中途半端」

　－－日銀は総括的な検証で、マイナス金利政策の効果と副作用を分析する

　「１月のマイナス金利政策導入の決定が、予想インフレ率を下げる方向に働いたことは明確。（国債などの）資産買い入れが限界との印象を与えてしまった。政策そのものというよりタイミングが悪かった。金融機関への打撃も大きく、低金利が良いことか分からない状態まできてしまった」

　－－当時の決定会合で反対票を投じたマイナス金利が主軸になる可能性が高い