【日銀　金融緩和の枠組み変更】（解説）量から金利に「現実路線」、「苦肉の策」と厳しい見方も (2/2ページ)

　日銀の黒田東彦総裁は２１日の記者会見で、枠組みの修正は「テーパリング（緩和縮小）ではない」と強調した。だが、国債買い入れ量が減れば、市場は緩和縮小とみなし、金利が急変動する懸念は否めない。

　一方、消費者物価指数は５カ月連続で前年割れし、２％の物価目標達成が見通せなくなっているにもかかわらず、日銀は今回、追加緩和カードを温存した。

　米国の利上げや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉など世界経済の先行きが見えにくくなる中、過度な円高が進んだ場合に備えて次回以降に選択肢を残す道を選んだ形だ。（藤原章裕）