高市早苗総務相は２日の会見で記者から地裁判決について聞かれ、「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した。ただ、これは従来の政府の公式見解を述べたに過ぎない。総務省は今後、ＮＨＫに聞き取りをして実態を把握し、何らかの手を打とうとしているようだ。前述の通り、ハイビジョンの１２分の１の帯域しか使っていないワンセグは画質も悪く、受信できる地域も限られている。ハイビジョンと同じ受信料を徴収することに合理性がないという指摘も根強い。このため、聞き取り調査の結果によって総務省はワンセグ受信料の減免を求める可能性がある。
しかし、総務省内では「ワンセグで受信料を免除したら次は、『なぜ、フルセグ（ハイビジョン）のカーナビでは支払わないといけないんだ』と、際限がなくなる」（幹部）との慎重論もある。また、籾井会長は「ワンセグを（テレビと）区別した契約はしていないから、調べようがない」との立場で、実態把握も難航しそうだ。問題解決は一筋縄ではいきそうにない。
このワンセグ受信料問題、直接関係する人は少ないはずだが、関連ニュースのコメント欄に投稿が相次ぐなど、世間の関心は高い。インターネットで放送番組の視聴環境が激変する中、携帯端末での視聴にかかる受信料に対して多くの人が過敏になり、一部で誤解を生んだようだ。
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