多難な東電改革　柏崎刈羽の再稼働見通せず　経営陣の退陣圧力も (2/3ページ)

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己社長は「福島の責任をしっかり果たすため柏崎刈羽の再稼働は大きな一つの要素だ」と述べ、再稼働を急ぐ考えを示す。

　しかし、１０月に就任した新潟県の米山隆一知事は「県民の命と生活が守られない現状では再稼働は認められない」と訴える。再稼働の時期は見通せず、年間１千億円程度の収支改善効果も当面見込めなくなっている。このため、事業計画見直しの前提となる収支計画の策定が難航しており、当初は年明け早々を予定していた改定時期は後ずれが避けられない。