多難な東電改革　柏崎刈羽の再稼働見通せず　経営陣の退陣圧力も (3/3ページ)

　一方、経済産業省は福島第１原発の事故処理を行う「福島事業」で影響力を維持し、平成３１年度に東電の経営状況を調査して自立できるかどうかを見極める。また、経営改革と合わせ若手への権限移譲を求めており、東電からは「役員総退陣もありうる」（首脳）と自嘲的な声が漏れる。

　脱国有化が先送りされたこともあり、東電社員の士気を維持するのも大きな経営課題といえそうだ。