トランプ米大統領は20日の就任演説で「米国製品を買おう」と呼び掛けた。日本や中国、メキシコなどからの輸入を抑え、米国の貿易赤字を減らす狙いとみられるが、あくまでも自国を優先する姿勢はトランプ新政権の保護主義を象徴しており、日本の輸出企業にも不安が広がりそうだ。
リーマン・ショック後の2009年2月、米国製鉄鋼などの購入を政府に義務付ける「バイ・アメリカン条項」が入った景気対策法が成立。世界貿易機関(WTO)が問題視し、日本も懸念を示した。
就任演説で「米国が第一」「雇用を取り戻す」と訴えたトランプ氏が、バイ・アメリカン条項の活用を視野に入れている可能性もある。ワシントンに駐在する日本の自動車業界関係者は、演説を聞き「全ての経済政策が保護主義に傾きそうだ」と警戒を強めていた。(共同)