トランプ米大統領就任　「米国第一」通商摩擦の恐れ　過激発言に警戒感 (2/2ページ)

　またトランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱に加え、米国外に拠点を移した企業の輸入品などに「国境税」を課すと警告してきた。関税の引き上げや、輸入企業への法人税の課税強化案が浮かぶが、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しそうな「劇薬」を強行すれば「貿易戦争は必至」（通商関係者）と懸念する声もある。

　世界展開する日本企業は、トランプ氏が訴えてきた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しに神経をとがらせる。トヨタ自動車など自動車大手４社は１５年度、米国などへの輸出拠点のメキシコで計約１３５万台を生産した。米国で高い関税が課されれば「生産体制の再検討を迫られるかもしれない」（大手幹部）との声が上がる。

　大和総研の小林俊介エコノミストは「保護主義的な政策で日本には次第にマイナスの影響が出てくるのではないか」と指摘している。