３０年春闘　中小対応や手法では溝、労使トップ会談　賃上げ方向は一致

　経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で労使トップ会談を開き、平成３０年春闘が本格化した。安倍晋三首相が経済界に要請した３％の賃上げに経団連は応じる姿勢で、連合も従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）２％を含む月例賃金の４％引き上げを掲げるなど、賃上げの方向では一致する。ただ、手法や中小企業への対応に隔たりがあり、厳しい交渉になる可能性が高い。

　会談で榊原氏は「３％を社会的な期待として意識し、前向きに対応したい」と、踏み込んだ賃上げを企業に求める方針を示した。神津氏も「労組がない企業も含め、社会全体に賃上げを広げる」と、ともに賃上げの必要性を明確にした。

　しかし、連合が消費拡大の効果が大きく、デフレ脱却に有効だとして月例賃金の引き上げを求めるのに対し、経団連は年収ベースの引き上げや子育て世代への手当拡充、介護手当の新設などは企業ごとに対応すべきだとし、温度差がある。

　また、中小企業の賃上げでも意見が割れた。連合は中小の賃上げ率が大手を上回る底上げが重要とし、中小企業の月例賃金１万５００円引き上げを求めた。これに対し、経団連は支払い能力の実態から乖離していると指摘。議論は平行線のままで、今後の大きな争点になる可能性がある。

　今春闘は、各労組が２月中旬に要求書を会社側に提出。山場となる３月中旬の集中回答日に向け、交渉が進められる。