公示地価 宮城、福島で住宅・商業地上昇 青森、山形は下落幅縮小 (1/3ページ)

 国土交通省が27日発表した東北6県の平成30年公示地価によると、宮城、福島両県で住宅地、商業地で上昇。宮城の住宅地は全国2位の上昇率だった。青森、岩手、秋田、山形の各県では住宅地、商業地ともに下落したが、下落幅では縮小傾向もみられた。

 ■宮城

 全用途平均はプラス3・3%(前年は同3・0%)。住宅地は同2・7%で6年連続、商業地は同4・8%で5年連続の上昇。住宅地は仙台市の上昇率が同4・6%、同市周辺の9市町村も同2・2%と上昇。一方、その他の市町村はマイナス0・5%に落ち込み、格差が拡大した。

 最高価格はともに仙台市青葉区で、住宅地が「錦町1-1-30」で31万円、商業地が「中央1-10-1」で317万円だった。

 ■福島

 全用途平均は前年より0・5ポイント低いプラス1・3%。住宅地は同1・4%で5年連続、商業地も同0・8%で4年連続の上昇。復興需要はピークを過ぎたが、復興資金の滞留や低金利が作用、福島市や郡山市など都市部とその周辺部で活発な土地需要が続いている。