議員なり手不足、住民の関心低下…待ったなしの地方議会改革 (1/5ページ)

　地域住民の代表として自治体首長など行政を監視する役割を担う地方議会。１９９０年代に始まった地方分権改革に伴い、条例制定権の拡大など段階的に機能が強化され、行政と住民の橋渡し役としての重要性を増している。一方、人口減少社会の到来を背景に、小規模な市町村では議員のなり手不足が年々深刻化。住民の関心低下や「政治とカネ」といった難題も抱える中、地方議会の在り方をめぐり模索が続く。

意見交換をする北海道芽室町議と住民＝２０１６年１０月（芽室町議会提供）

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　議会に対する住民の関心を高めようと、情報公開などの改革を進めてきた北海道芽室町議会。早稲田大学マニフェスト研究所による地方議会の改革度調査では、２０１４年度から４年連続で１位に輝き「議会改革のデパート」とたたえられた。

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　道東部に位置する人口約２万人の芽室町。ジャガイモやトウモロコシなど農産物の生産が盛んな町は近年、隣接する帯広市のベッドタウンとして発展している。

　だが、１９９０年代には８０％を超えた町議選の投票率は回を追うごとに低下し、２０１１年には６０％台に落ち込んだ。議会は「これ以上低下すれば存在意義がなくなる」（町議）との危機感から改革に乗り出した。

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