議員なり手不足、住民の関心低下…待ったなしの地方議会改革 (5/5ページ)

 長野県飯綱町議会は、住民に政策立案の議論に参加してもらう「政策サポーター制度」を導入し、経験者から議員も誕生した。こうした議会は討論も活発で、「行政の追認機関」というイメージは変わってきている。

 改革の流れは定着してきたものの、住民に認知されていないこともあり、過去3回の統一地方選で投票率は上がっていない。東日本大震災の被災自治体や、人口減少が止まらない小規模自治体では、議員の仕事をする余裕がある人材が枯渇し、なり手不足は深刻だ。報酬が議員活動の負担に見合っていないこと、住民に「公共サービスの消費者」という受け身意識が強いことも背景にある。

 増加が問題になっている空き家・空き地対策や、地域で支え合う高齢者福祉などの政策を進めるには、住民と行政の協働が欠かせない。地方議会は議論の内容についての積極的な情報発信で住民参加を促すとともに、住民の意見を反映させた政策を提言していく役割が求められる。

【プロフィル】広瀬克哉

 ひろせ・かつや 1958年奈良県生まれ。専攻は自治体学。著書に「『議員力』のススメ」など。