議員なり手不足、住民の関心低下…待ったなしの地方議会改革 (4/5ページ)

 総務省は有識者研究会を立ち上げて対応を検討。今年3月の報告書で、少数の議員による「集中専門型」と、兼業・兼職制限を緩和する「多数参画型」の2つの仕組みを、小規模市町村が選択できるよう提言した。7月に発足した政府の地方制度調査会でも論点となる見通しだが、各自治体の事情や意見を反映しない国の「押し付け」に地方側の反発は強く、議論は難航が予想される。

 政務活動費の扱いも課題となっている。議員の調査研究費に充てることを目的に政務調査費の名称で01年に創設されたが、不正が相次ぐためだ。

 14年には使途をめぐり、兵庫県議が虚偽の日帰り出張を釈明した「号泣会見」で話題となったほか、16~17年に富山市議会など富山県内の3議会で架空請求などが相次いで発覚、県議や市議計18人が辞職する事態に。住民の信頼を取り戻すため、透明性確保の仕組み構築が求められている。

 □広瀬克哉・法政大教授

 ■住民の意見反映させた政策提言を

 地方議会ではこの10年ほどの間に、行政に対するチェック機能の強化や、住民との対話といった面で改革が進んでいる。2006年に発覚した北海道夕張市の財政破綻や「平成の大合併」を受け、小規模自治体を中心に今後どうやって生き残るかが問われ、議会として政策への意思決定をより一層迫られたためだ。

 具体的には、議会の基本理念やルールを定めた基本条例を800超の議会が制定し、議員が住民に定例会の経過などを直接説明する議会報告会の開催も広がっている。

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