議員なり手不足、住民の関心低下…待ったなしの地方議会改革 (2/5ページ)

 12年に「住民に開かれ、分かりやすく、活動する議会」とのスローガンを掲げ、まず情報公開を徹底した。「取り組みが見えない」との批判も強かったため、本会議のほか、委員会や全員協議会のインターネット中継も実施。毎月発行の広報誌に加え、会員制交流サイト(SNS)でも積極的に情報発信している。

 道内で最大震度7を観測した地震から5日後の9月11日、停電で延期していた委員会は17年度決算を審議した。「町内会への補助金は効果が薄いのではないか」。期限内の納税を啓発するための補助金などをめぐり、議員と執行部が応酬を重ね、予定終了時刻を過ぎても議論が続いた。

 「行政の追認機関」と皮肉られるような緩んだ雰囲気はなく、町職員は「気が抜けない」と語る。審議がネット配信されることから「見られる緊張感があり、議論も活発になった」(町議)。

 諮問会議を設置

 町議会は住民参加にも力を入れる。住民から選ばれた委員5人からなる「議会改革諮問会議」を設置。15年に会議の提言を踏まえ、委員会数を3から2に減らす代わりに一つの委員会に所属する議員数を増やし、審議の活性化につなげた。町議会の広瀬重雄議長は「提言によって議会の機能は強化された」と話す。

 12年に始まった「モニター制度」では、毎年20人の住民とまちづくりや子育て支援などについて意見交換を実施。住民の声を政策に反映させようと委員会の開催も増やしており、17年度は11年度より34回多い計140回となった。

 諮問会議委員長の自営業、太田寛孝さん(56)は「議員と交流する中で、行政との橋渡し役として、議会が重要な存在だと理解できた住民は多い」と語る。

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