議員なり手不足、住民の関心低下…待ったなしの地方議会改革 (3/5ページ)

 とはいえ15年の前回町議選の投票率は過去最低の65.06%だった。人口減少や高齢化で地域社会の衰退が進む中、行政や政治に対する無関心層への浸透が課題だ。

 広瀬氏は「子育てや介護といった行政サービスの内容を議会で決めていることを訴え、住民の関心を高めていきたい」と力を込めた。

 ■国の「押し付け」反発 活動費も課題

 第1次分権改革の成果として1999年に成立した地方分権一括法は、地方議会の機能を強めるため、条例制定権の拡大などを盛り込んだ。国の仕事を自治体に下請けさせる「機関委任事務」が廃止され、地方議会が関与する業務も増えたためだ。

 2012年の地方自治法改正では議会の開催時期を拘束せず、一年を通じて随時開ける「通年議会」が法制化された。北海道栗山町議会は06年、住民参加の推進などを明記した全国初の議会基本条例を制定。各地の議会にも条例制定の動きは広がり、一問一答方式の質疑応答や議会報告会などが実施されている。

 一方、人口減少が進む小規模自治体では議員のなり手不足が深刻になっており、15年の統一地方選で改選された町村議会のうち、無投票は24%に上った。高知県大川村の和田知士村長は昨年6月、議会の代わりに有権者が予算案などを直接審議する「総会」の設置検討を表明。国や自治体では危機感が強まった。

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