基準内賃金の賃金上昇カーブを現行より抑える一方、成果賃金の幅を拡大することで、成績のよい社員の年収は現行よりも高くなる可能性がある。社員２０万人を抱えるＮＴＴグループ労使が賃金体系の見直しで合意したことで、雇用延長に向けた制度変更が加速しそうだ。

　ＮＴＴグループ主要８社の労使が新賃金体系の枠組みで合意した。各社ごとの特別手当など詳細は今後詰める。来年１０月から新賃金体系に移行し、１４年４月から希望者全員の再雇用を実施する。そのための給与原資を、主に４０代、５０代の現役世代の賃金上昇カーブを抑えることで捻出する考えだ。

　ＮＴＴグループの主要企業が現在導入している退職再雇用制度は、５０歳で退職し子会社などで再雇用する仕組み。６０歳でも労務規定などの基準を満たした社員は、同じ制度で働くことができる。新制度はグループ主要企業に順次導入し、全社員に拡大する。

　来年４月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、希望者全員の６５歳までの雇用を企業に義務づけている。移行期間を認めているものの、企業にとっては制度導入に向けて賃金体型の見直しが喫緊の課題となっている。

　経団連の試算によると、継続雇用の比率が仮に現在の約７４％から９０％まで上昇すると、賃金総額が今後５年間で２％押し上げられるという。経団連は来年の春闘に向けて示す経営側指針で、総人件費を大きく増やさずに継続雇用の原資を確保するには、中高年層を中心に賃金を抑制する必要があると指摘する方針だ。ＮＴＴグループは経団連の方針にほぼ従ったものとみられる。