２６日発表した２０１３年３月期の連結決算は本業のもうけを示す営業利益が前期比５５．５％増の１１４６億円と大幅に伸び、最終損益も３０４億円の黒字（１２年３月期は１１０２億円の赤字）と３年ぶりに黒字転換した。

　三井住友銀行や三井住友信託銀行、日本政策投資銀行など５行から総額１３００億円を劣後ローンで調達することも同時に発表。財務体質の強化を図り、１６年３月期に１５００億円の営業利益を目指す中期経営計画の達成に全力を挙げる。

　１３年３月期連結決算の売上高は１．１％増の３兆７１６億円。約１万人の人員削減を柱とする構造改革で営業利益が約４００億円改善し、通信事業やＩＴサービス事業が堅調だった。

　１４年３月期は売上高が前期比２．３％減の３兆円、営業利益は１２．８％減の１０００億円、最終利益は３４．３％減の２００億円と減収減益を見込む。携帯電話の販売代理店事業を手掛けるグループ企業を売却し、連結対象から外れることが響く。

　１６年３月期までの中期経営計画では社会インフラやネットワーク事業などに軸足を置き、売上高を３兆２０００億円に高める。さらにアジアを中心とする新興国や途上国で拡販を図り、「海外展開の足がかりを作ることに注力」（遠藤信博社長）。

　現在は１６％の海外売上高比率を２３％に引き上げたい考えだ。また、自己資本利益比率を１０％（１３年３月末現在で４．５％）に引き上げる目標も掲げた。

　１３年３月期に出荷台数が目標の４３０万台を大きく下回る２９０万台にとどまり、約１５０億円の特別損失を計上した携帯電話事業は、事業の再編を進める。

　遠藤社長は「海外の携帯事業者とのパートナーシップを検討し、いい方向感を年内にも作り上げる」と、生産・開発体制の再構築を急ぐ考えを示した。

　黒字に転換したものの、リストラ効果は一時的なもので、不振事業もまだ抱えている。力強さを伴う再生に向け、改革の成果が問われるのはこれからだ。（是永桂一）