出張拠点は「インターナショナルゾーン」と呼ばれる駐イラクの各国大使館が集中する地区内に設けた。

　世界有数の石油埋蔵量を誇るイラクでは、石油資源開発や三菱商事、病院経営のアイテックなどが進出。火力発電所や製油所など大型インフラや石油関連など復興需要がめじろ押しで、将来の消費市場としての魅力も大きく、情報ニーズは高い。

　ジェトロは昨年９月からドバイ事務所にイラク担当を置き、情報収集力を強めてきた。バグダッド事務所の再開は、シリア情勢や治安などを見極めて決める方針で、当面はドバイの出張拠点に位置づける。

　１０月１０～２０日まで開催される国際見本市には、昨年から出展する日本パビリオンに日本から２２社・５団体が参加し、昨年の２倍以上の１０００平方メートルの展示スペースになる。

　イラクでは、７０年代以降、プラント市場を席巻した日本技術への信頼や再進出への期待は高い。だが、長年の戦争で撤退した日本企業の間隙を縫って韓国や中国などライバル勢が攻勢をかけており、日本は出遅れ気味だ。

　だが、ここ１、２年は劣勢を挽回しようと大手７商社やプラントメーカーが事務所を相次いで再開している。ジェトロの出張拠点確保は民間企業の事務所再開の動きを後押ししそうだ。