削減は海外を中心に行い、最大で７０００人規模となる可能性がある。半導体の海外工場の一部は売却に向けた交渉に入っており、不振からの脱却を目指す携帯電話やプラズマディスプレーの両事業に続き、半導体事業も構造改革で黒字化を図りたい考えだ。

　パナソニックは半導体の主力工場を国内では富山県の砺波、魚津両市と新潟県妙高市、海外では中国やインドネシア、マレーシア、シンガポールで展開している。国内では技術者らの配置転換を進め、海外については一部工場の売却に向けて半導体受託生産の海外大手との交渉に入っている。

　同社の半導体事業は、従来はテレビや携帯電話など自社のデジタル機器向けが中心で、韓国や台湾メーカーとの価格競争が激しくなるまでは利益を確保していた。しかし、自社向けの供給が減少しただけでなく外販も伸びず、０８年３月期に４０００億円超だった売上高は、１３年３月期は１８４０億円にとどまり、営業損益も２０５億円の損失を出すなど赤字体質に陥っていた。

　今後、半導体事業は付加価値の高い自動車関連や電力、インフラなど産業機器向けに集中。システムＬＳＩ（大規模集積回路）については設計・開発機能を富士通と統合して新会社を設立することに基本合意しており、収益改善を急いでいる。

　パナソニックは１３年３月期に２期連続となる７５００億円超の最終損失を計上。赤字事業の抜本的な見直しを進めるとともに、成長分野に経営資源を集中する構造改革に取り組んでいる。