「当局も処分内容を納得してくれた」。２５日、塚本会長の辞任を金融庁幹部に内々に報告したみずほ銀の幹部は安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　今回の問題で最大の焦点だった経営陣の社内処分。みずほ銀は今年７月に法人部門が中心のみずほコーポレート銀行と、個人向け中心の旧みずほ銀行を合併させたばかり。仮に新みずほ銀の初代頭取である佐藤氏の辞任に発展すれば、「グループが混乱する」（みずほ銀幹部）との懸念が強く、佐藤頭取留任の筋書きが行内では早々に描かれていた。

　一方、問題融資を頭取時代に放置した塚本氏は「より責任が重い」（みずほ銀幹部）と判断した。金融庁には当初、問題融資は「担当役員止まり」と説明していたが、その後の調査で暴力団関係者らへの融資の資料が取締役会に提出されていたことが判明。みずほ銀は「経営陣の責任は避けられない」と判断し、塚本氏の辞任へと傾いたもようだ。

　しかし、持ち株会社、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の取締役会などの資料で問題を把握できた佐藤氏は留任。塚本氏もみずほＦＧの会長職にとどまるなど、社内処分が中途半端という印象はぬぐえない。

　２８日に金融庁に提出する再発防止策では暴力団関係者らの情報をグループの信販会社オリエントコーポレーションと共有するほか、反社会的勢力との取引を遮断する専門部署を設置。社外取締役の選任などを業務改善計画に盛り込む見通しだ。

　金融庁は、みずほ銀から受けた報告書の内容を精査した上で追加の行政処分を検討する。

　金融庁は今のところ、組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）など「検査忌避」があったとは考えていないもよう。また、「第一勧業、富士、日本興業という旧３行の一体化を進める」（金融庁幹部）佐藤氏の手腕を評価する声も庁内には根強い。

　だが、当時の経営トップらが知りうる立場だったにもかかわらず問題を放置したり、検査に対して事実と異なる回答をした点などを問題視。９月の処分に続き、追加の行政処分が出る公算は大きい。

　また、みずほ銀が設置した弁護士３人で構成される第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）も、関係者らへの取材によると、「意図的な隠蔽はなかった」との見方を強めている。

　ただ調査の結果、問題融資にからむ悪質性が明らかになった場合などには、佐藤頭取の進退も含め社内処分の再考を迫られる。