第三者委は２８日、こうした経緯を指摘した報告書を公表。みずほ銀は同日、報告書を含めた業務改善計画を金融庁に提出する。

　３人は西堀利（さとる）氏、塚本隆史会長、佐藤康博頭取。通例、金融機関で経営トップが交代した際には、企画部門や秘書部門が中心となって経営の重要事項を文書化し、次期トップの新体制に資料を引き継ぐ。後任の首脳には資料の概要版が提出されることが多く、中でも、金融庁検査の結果や法令順守上の問題は引き継ぎの中核事項となる。

　しかし、第三者委の聞き取り調査などでは、問題の融資がみずほ銀内で把握された２０１０年１２月以降、文書、口頭の両面で引き継ぎがあったと確認できなかった。

　報告書で第三者委は、問題の背景に反社会的勢力の排除に対するみずほグループの意識の低さがあると指摘するとみられる。