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キヤノンとカシオ、電卓新製品 消費増税対応、特需取り込み

ニュースカテゴリ:企業の電機

キヤノンとカシオ、電卓新製品 消費増税対応、特需取り込み

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キヤノンマーケティングジャパンが発売する消費税率引き上げに対応した電卓  来年4月に予定される消費税率の引き上げに向け、キヤノンマーケティングジャパン(MJ)とカシオ計算機は21日、電卓の新製品をそれぞれ発表した。引き上げ前と後の2つの税率を設定して、税込み計算ができるのが特徴で、「増税特需」を取り込む狙いだ。

 キヤノンMJが12月19日に発売するのは「LS-120WT」など2機種(4000~5000円)。税込み計算と税抜き計算のキーを2つずつ設置。現在の消費税率5%と来年4月以降の8%を登録しておけば、キーを押すだけで、それぞれの税込み、税抜き額が表示される。

 さらに、税込み差額のキーも搭載。商品を現時点で購入した場合と、来年4月以降に購入した場合の価格差などが簡単に表示されるため、販売現場などでの活用も見込んでいる。

 税率は自ら設定可能で、10%になった場合や軽減税率が導入された場合などにも対応できるという。

 同社によると、今年の電卓の国内市場は約57億円になる見通しで、横ばいが続いている。

 ただ、税率が引き上げられる来年4月前後は「特需で例年より約20%増になる」とみており、新製品の投入で販売拡大を目指す。

 カシオ計算機も12月20日に「JW-200T」など4機種(約1000~2000円)を投入する。

 2つの税率キー(初期設定では5%と8%)を搭載しており、税込みと税抜きの計算が簡単にできる。

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