関係者によると、当初は１２月中に政府認定を受ける方針だった。ところが、賠償や除染、廃炉などの費用をすべて東電に負担させる今の仕組みについて、安倍晋三政権が抜本的に見直す方針を示したため、再建計画の策定が遅れる見通しとなった。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、慰謝料の支払期間の延長など追加賠償指針を年末にまとめる。さらに、除染費用も当初の想定より膨らんでおり、国が東電に貸し付ける資金枠（上限５兆円）では賄いきれない見通しだ。

　このため国は除染費用の一部を負担し廃炉や汚染水対策などにも積極的に関与する。２０１４年度当初予算案で、これらの国費負担が示されることになるが、東電は追加賠償指針や予算案を踏まえ新計画を練り上げる。

　新計画では、来年７月から柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させ、希望退職の募集や成長戦略を盛り込む。取引銀行にはすでに、今後１０年間の収支計画を示しており、銀行団は総額５０００億円を年末に貸し出す方針とみられる。

　ただ株式市場では、年内に再建計画がまとまるとの見方だったため、年明けにずれ込めば、株価に影響を与える可能性もある。

　関係者は「再建計画を何度も修正すれば信用を失う。今回はしっかりしたものを作る」と話している。