佐藤康博社長は報酬の全額カットをこれまでの半年から１年に延長する。金融庁が同日、みずほ銀に一部業務停止など追加の行政処分を下したことを受け、経営責任をより明確にする必要があると判断した。

　東京都内で会見した佐藤社長は「顧客や取引先など関係者に迷惑をかけ、改めて心からおわびしたい」と陳謝した。自身の進退については「ガバナンス（企業統治）の強化に向け答えを出すことが重要だ」と述べ、続投に理解を求めた。

　経営の透明性を高めるため、みずほＦＧが委員会設置会社に移行することも発表した。来年６月の株主総会で正式に決める。委員会設置会社は、経営の監督機能と業務の執行を分離した会社形態。佐藤氏が務める取締役会議長についても、監督機能を強化するため社外取締役を起用する方針を明らかにした。

　金融庁は２６日、みずほ銀に来年１月２０日から１カ月間、信販会社を通じた提携ローンにおいて新規融資の停止を命じた。またグループ全体の管理体制に不備があったとして、みずほ銀に加え、みずほＦＧにも業務改善命令を出した。

　みずほ銀は９月に、暴力団関係者らへの融資問題で業務改善命令を受けており、同じ問題で再度、行政処分を受けるのは異例だ。

　みずほ銀行、みずほＦＧに対する処分命令の内容

　【みずほ銀行】

　▽提携ローンの新規取引を１カ月停止

　▽提携ローンに関わる全ての全役職員への研修実施

　▽経営管理態勢の強化など業務改善計画の修正と速やかな実行

　【みずほＦＧ】

　▽経営責任の所在の明確化

　▽傘下金融機関の業務改善計画の修正と速やかな実行

　【みずほＦＧ、みずほ銀行】

　▽２０１４年１月１７日までに業務改善計画を提出

　▽業務改善状況を同年３月までは毎月、以後は３カ月ごとに報告