明治安田生命保険は２０１４～１６年度に年間１社のペースで海外生保に出資することを検討。第一生命保険は１３～１５年度に計３０００億円の海外Ｍ＆Ａ投資枠を設定した。人口減などで国内事業が伸び悩む中で新興国中心の海外事業は持続的な成長の鍵となる。

　運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」の縮小・解消を追い風に国内主体の収益構造の見直しに道筋をつけることができるのか。

　「他産業では海外の収益比率３～４割は当たり前。リスク分散の視点からも当然目指す水準だ」。第一生命の渡辺光一郎社長はこう言い切る。

　同社は海外事業の最終段階での利益を１２年度の１００億円から１５年度に３００億円に拡大する計画を打ち出す。収益比率は３割のままだが、国内生保は１割にさえ届いていないことを勘案すると野心的な数字だ。

　新興国に狙い

　生保各社は国内市場が世界２位と大きいこともあり、００年代半ばまで大手ですらほとんど海外進出はなかったものの、１９９０年代後半から保有契約高は減少基調をたどり、外資系や損保系の参入で競争も激化。一方でミュンヘン再保険会社によると２０２０年までのアジア新興国の生保収入保険料は年率１３．７％増と最も高い伸びが予測される。

　「今の地域では足りない。インド、ベトナム、トルコ、中南米への進出を検討している」と明かすのは明治安田生命の根岸秋男社長。直近４年でタイなどの海外５社に出資。

　０５年に不払い問題で行政処分を受け国内の信頼回復への対応に追われたため、海外への取り組みは一段と遅れた。経常利益に占める海外比率は１％未満だが、策定中の１４～１６年度中期計画で「収益貢献水準を決める」（根岸社長）と明確なビジョンを定める。

　日本生命保険は世界トップの金融機関と提携して強者連合を築き提携先傘下企業への出資や合弁を推進。１１年には印財閥と提携し、傘下の生保に出資。銀行窓口主体の現地販売に営業職員による日本式販売手法を採り入れるなど「人材交流などでノウハウを共有」（筒井義信社長）し、収益力を底上げする。

　株主を意識

　海外投資に最も積極的なのは第一生命だ。１３年に３００億円強でインドネシア中堅生保に４割出資したが、１５年度までの投資枠がまだ２７００億円弱あり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に大型投資が続きそうだ。背景には１０年に相互会社から株式会社に転換。株主還元への意識を強めたことがある。

　大手他社の海外生保への投資がマイナー出資で利益の組み入れが薄いのに対し、第一生命はベトナムや豪州の生保に１００％出資しており、海外収益の９割を豪州でたたき出した。「連結による利益貢献が如実に出た」（渡辺社長）とみており、今後も経営権を握る投資戦略で海外収益を拡大する。

　海外進出にはハードルもある。円安や投資競争に伴う出資額高騰、そして人材など兵站（へいたん）線の問題だ。とくに国内主体に成長してきた大手生保の海外人材は乏しい。

　第一生命は１３年から海外生保の幹部や出向する管理職を育てる「育成塾」、明治安田生命は若手社員への海外研修を開始した。ソフトの拡充も各社の今後の海外成長軌道を大きく左右しそうだ。（万福博之）