日本郵政を管轄する総務省と金融庁が月内にも認可する見通し。日本郵政は１５年春をめどとする株式上場に向け、新学資保険を今年２月に策定する中期経営計画の柱に位置付ける。

　新商品は子供が死亡した場合の保障部分を減らし、保険料を引き下げる。満期時に契約者が受け取るお金が増えやすい貯蓄型にする。民間の保険会社が既に同様の商品を相次いで投入しており、かんぽ生命は同分野で苦戦していた。

　新商品は１３年４月の販売を目指して１２年９月に申請していたが、申請後の１１月に発覚した保険金の支払い漏れ問題で認可が凍結されていた。

　かんぽ生命は１３年１０月、審査や顧客対応の強化などの改善策を金融庁へ提出。総務省と金融庁は今回、支払い漏れを防ぐ態勢が整ったと判断した。かんぽ生命の事業拡大を問題視してきた米国についても、日本郵政が１３年７月に米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）とがん保険販売強化で提携したことで理解を得られるとみている。

　日本郵政の事業は、電子メールの普及で郵便物の取扱量の減少傾向が続くほか、かんぽ生命の保険契約件数やゆうちょ銀行の貯金残高も伸び悩んでおり、経営環境は厳しい。

　今回、学資保険の新商品が認可される見通しとなったことで、今後の成長の原動力となる新規事業の拡充が期待される。だが、ゆうちょ銀が初めて手掛ける住宅ローンなど本命とされる新規業務については、米国や国内の同業他社からの反発もあり認可のめどは立っていない。日本郵政が描く本格的な業務拡大シナリオが軌道に乗るには、なお課題が山積している。