「新規設定を絞って真にニーズのある投資信託を育てたり、８０歳以上の高齢者の方にはリスクの高い商品の勧誘を原則、控えるなどの施策を打ってきた。高齢者に金融資産が集中する中で少子化が進む現状をみると、１５～２０年後には、現在のビジネスモデルでは生き残れない。顧客第一という意識をさらに徹底するとともに、目指すべき会社の姿をトップダウンではなく、社員全員で模索していく」

　－－少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まった

　「滑り出しは順調だ。ＮＩＳＡ口座では、当初は現物株の買い付けが多かったが、徐々に投信が伸びてきた。これから資産を形成しようとする方には、投信の積み立てなど、購入機会を分散してリスクを抑える『るいとう（累積投資）』を勧めている」

　－－若手社員の賃上げを打ち出した

　「業績が改善すれば賞与を上げるのが基本だが、デフレが続いて月例給の固定部分を据え置いてきたので、若い世代については体系を見直し、上げることにした。士気を高め、優秀な人材を採用したいという狙いもある」

　－－アジア事業を強化する方針だ

　「相手があるので発表しないが、現地で、互いに顧客を紹介し合うような業務提携はいくつか結んだ。タイでは日本的なリテール（個人向け営業）業務を行っているが、家計部門にお金がある国にはこれを広げるなど、各国で異なる戦略を進める」

　－－東京証券取引所が、夜間取引を検討している

　「顧客にニーズがあるなら参加するが、機関投資家が入ってこなければ、値動きが激しくなるなどの問題もある。現時点では（導入の是非を）判断できない」（高橋寛次）

【プロフィル】ながい・こうじ

　中大法卒、昭和５６年野村証券（現野村ホールディングス＝ＨＤ）。野村証券取締役、専務、副社長などを経て、平成２４年４月より社長兼野村ＨＤ執行役員。同年８月から野村ＨＤのＣＥＯを兼務。東京都出身。５５歳。