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経営新年度に賃上げ予定の企業「４６％超」 帝国データバンク調査
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帝国データバンクが１７日発表した平成２６年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、新年度中に正社員の賃金改善を予定する企業は４６・４％と前年調査を７・１ポイント上回り、１８年の調査開始以来最高となった。国内景気回復などを背景に賃金改善機運の高まりが鮮明になってきた。
賃金改善の内容は「ベースアップ」が２ポイント増の３４・０％、「賞与（一時金）」が６・８ポイントアップの２７・８％。改善理由は「自社の業績拡大」が５割を超える一方、「消費税率引き上げ」も４社に１社が挙げた。
調査は１月２１～３１日に全国２万２８３４社を対象に実施され、有効回答率は４６・９％だった。
