公的資金を受けて再建した日航の経営をめぐり、国交省が２０１２年８月に示した方針は、中期経営計画（２０１２～１６年度）の期間中、新規投資や路線計画について「報告を求め状況を監視する」としている。これを根拠に全日本空輸を傘下にもつＡＮＡホールディングスは「日航のホーチミン線開設は認められない」と反発していた。

　ただ、国交省はこの方針が日航の新規路線の開設を「完全に抑制しているわけではない」と判断。

　航空法１０１条でも日航など航空事業者からの申請について、安全性や計画に問題がなければ認可しなければならないとしている。ベトナム路線は今後のビジネス需要の拡大が見込めることもあり、日航の申請を認可することにした。

　国交省が昨年１０月に配分した羽田空港の国際線発着枠（往復便）は、全日空１１に対し日航５で、ビジネス需要が見込めるアジア路線は、ほぼ全日空に渡った。危機感を抱いた日航は使われていなかった夜間帯に着目、全日空がハノイ線を新設するベトナムで、ホーチミン線の新設を申請した経緯がある。