「過去にない水準のベアが目標だ」

　８日、東京都港区の電機連合会館で開かれた産別交渉後の記者会見。電機連合の有野正治中央執行委員長は、１０年のベア月額１５００円を上回る２千円の意義を強調した。

　関係者によると、電機連合はこの日、ストライキを回避するための最低回答基準として、ベア２千円を提示したとみられる。経営側はこれに従う見通しで、日立、東芝、三菱電機、富士通、ＮＥＣ、パナソニックの主要６社に加え、沖電気工業、富士電機、明電舎、安川電機の４社が２千円で統一回答を目指す。

　電機連合は、経営再建中のシャープとパイオニアの両労組が「統一闘争」から離脱。「これ以上のばらつきを避ける」（幹部）ため、ベア額の統一を目指し、「（４千円の）満額にこだわっても交渉は前進しない」（有野氏）と現実路線へ転換した。

　電機各社は業績の格差が大きく、「２千円になれば、脱落する会社が出かねない」（経営幹部）と１５００円を軸に調整していた。しかし、「日本経済の好循環に対し、電機業界として貢献すべきだ」（経営幹部）との意見が強く、労組側に歩み寄っている。

　この後の焦点は、業績好調の自動車業界のベア額交渉が、どう着地するかに移る。日産自動車がベアに相当する物価上昇を踏まえた賃金の上積みと一時金を満額回答する方針を固める一方、トヨタの経営側は満額回答に慎重姿勢を示し、ベア３千円を軸に調整しているもようだ。

　トヨタが交渉に時間をかけているのは、「巨大組織を擁するトヨタグループ全体が足並みをそろえ、ベアを実施することが必要」との考えが強いからだ。トヨタグループの各労組でつくる全トヨタ労働組合連合会の東正元会長は「大手だけが賃上げをしても日本経済の復活はありえない」と表明している。

　自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は８日、東京都内で会合を開き、１２日の集中回答日に向けて「最後まで粘り強く交渉を追い上げていく」ことを確認した。

　また、鉄鋼最大手の新日鉄住金は労使で「課題解決型交渉」を掲げ、基本賃金だけではなく、労働条件や労働者の課題に関係する議論を幅広く展開してきた。労組側は２６、２７年の２年間、基本給と業績給を含む基本賃金に対し、１人あたり平均３５００円の改善を要求。経営側は、ベアを含む賃金改善を実施する方向で調整を進めている。