米司法省と議会は組織的なリコール隠しがあったかどうかなどの調査に着手。今後、品質への不信感とブランドイメージ悪化がＧＭの販売に響けば、収益を圧迫する可能性もある。経営破綻による国有化を経て立ち直ったＧＭは正念場を迎えることになりそうだ。

　米自動車業界にとっては、トヨタ自動車が０９年から１０年に急加速に関する苦情が頻発したことなどを受け、大規模なリコールを実施して以来の大きな出来事で、大問題に発展する可能性もある。

　一方で、トヨタは、大規模リコールを教訓に「疑いがあれば躊躇（ちゅうちょ）せずにリコールする」（トヨタ幹部）という姿勢に転換。品質関連費用としてここ３年間で毎年４０００億円以上を引当金として確保するなど、リコール対応に万全の態勢を整える。複雑化する電子制御技術などで、品質管理が難しい側面も重なり米国では、「リコールが多すぎる」との批判もある一方で、「些細（ささい）な問題でも積極的に対処する」との評価に変わり、販売を伸ばしている。

　このほか、日本勢では、一昨年に軽自動車のリコールに対する姿勢が消極的だと国土交通省に厳重注意を受けた三菱自動車も、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のバッテリー問題をめぐり、いち早く対応。ホンダは小型車「フィット」、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ヴェゼル」のハイブリッド車（ＨＶ）計約８万台のリコールを消費税増税の駆け込み需要で販売が盛り上がる中、出荷を停止してまで対処した。

　ＧＭの今回のリコールに関して経営陣が問題を認識したのは、リコールの数週間前とされるうえ、破綻前に製造した車種という側面もある。メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「問題にどう向き合うかでわれわれの評価が決まる」として迅速に対応することを表明している。