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メーカー資生堂、営業利益４６．４％減 天候不順・中国事業低迷響く
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資生堂が３１日発表した２０１４年９月中間期連結決算は、営業利益が前年同期比４６．４％減の１０９億円と大幅な減益となった。消費税増税や天候不順の影響で国内の売り上げが落ち込み、米国の物流センター統合に伴う費用が膨らんだことが要因。尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係の改善がみられないことなどから中国事業が低迷したことも響いた。
東京都内で決算発表に臨んだ魚谷雅彦社長は「大変厳しい残念な業績だが、今期中に必ず構造的な課題を改革する」と述べた。売上高は海外事業の円安効果などで１．４％増の３６５６億円。スキンケアなどを展開する「カリタ」「デクレオール」ブランドの売却益で最終利益は４．６倍の２４６億円だった。
改革策として、組織の見直しも発表。来年４月をめどに本社と販売会社に分かれていた営業機能などを統合し、デジタル事業などを独立部門にすることで、顧客の視点に立った経営の浸透を図る。
また、原価低減などで１５年度から３年間で３００億～４００億円のコストを削減する目標を設定した。不振の中国事業は不良在庫の引き取りを進め、立て直しを図る。
１５年３月期業績予想は下方修正し、売上高は前期比１．０％増の７７００億円、営業利益は４９．６％減の２５０億円、最終利益は１４．７％増の３００億円とした。
