政府が電力会社が需給に応じて、柔軟に発電抑制を要請できるようにした新ルールを定めたためだ。太陽光を中心に滞留した契約が進む一方、「全量買い取り」の原則は大きく揺らぐことになる。

　再開したのは九電のほか、北海道、東北、四国の４電力。沖縄電力はすでに昨年１２月から再開している。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、２０１２年に再生エネの普及を目的に導入され、電力会社に全量の買い取りを義務付けていた。

　ただ、買い取り価格が割高で設置が容易な太陽光発電に接続申し込みが殺到。発電量が送電網の容量を超えると需給バランスが崩れ、最悪の場合には大規模停電も起こるとして電力各社は接続の回答を相次ぎ保留していた。

　これまでの制度では無償で出力を抑制できる期間が年間３０日だったが、政府は新規の電力受け入れが困難な場合、無制限に出力抑制を実施できるようにした。これを受け、各社が手続きの再開に踏み切る。