背景として、経営陣の間にあるとささやかれる“内紛”や利益を出せない経営を指摘する声や、監査法人の責任を問う声、現経営陣の退陣を求める声も相次いだ。

　男性株主の質問　「東芝ともあろう会社が決算も報告できず、赤面しそうだ。経営陣の内紛や社内からの告発など心当たりはないか」

　田中久雄社長　「申し訳ない。内部通報についてはわからない」

　女性株主の質問　「取締役の責任はもとより、コーポレートガバナンスが機能しなかった。監査法人の責任はどうなるか。第三者委員会の発表を待たずに取り組んでいる方策はないのか」

　これに対し、社外取締役で指名委員会委員長を務める元駐中国大使の谷野作太郎氏が回答した。

　谷野氏　「第三者委員会への対応が、まずなすべきことと思う。新しい取締役の候補については、第三者委員会の提言、意見を受けて、東芝の判断を加えて提案したい」

　男性株主の質問　「東芝は利益出せない体質になっていると感じる。高い目標に向かって進む気概が感じられない」

　無配当なのに、社員に対しては夏季賞与を仮払いで支給することに対しても不満を述べた。

　男性株主の質問　「賞与は配当と同じで、もうかって初めて出すものだ。これも不適切会計だ。小さな危機と思っているのか」

　田中社長　「創業以来の大変な不祥事、最大の危機に瀕していると思う。最大の危機を乗り越えるため、全従業員が総力あげる。株主様の支援をいただいて乗り切りたい」と述べた。

（続く）