「震災から２年半以上たつのに、まだこの程度」。宮城県気仙沼市の港にほど近い市街地で、地元のタクシー運転手はそう嘆いた。付近には津波の被害が生々しい建物が点在する。

　気仙沼市ではがれき処理が終盤を迎え、災害公営住宅の建設など復興事業が本格化しつつある。大成建設など大手ゼネコンが技術提供と調整役を務め、地場建設業者と連携する事例が多い。ある業者は「一時は公共事業が減って他の事業も手がけたが、今は本業のみ。もっと人を採用したいが難しい」と話す。

　だが復興事業は進まない。最近あった災害公営住宅２件の入札はいずれも不調だった。１件はその後、入札額を見直し契約が成立したが、もう１件は近く再入札を実施、完成が計画より遅れる可能性が出てきた。

　背景にあるのは建築資材と人件費の高騰。関係者が懸念するのは２０年の東京五輪の影響だ。競技場など関連施設の準備が本格化すれば、資材も人材も東京に集中し、復興が置き去りにされる可能性がある。

　大成建設の山内隆司社長は「復興も五輪もどちらも大事」と強調する。だが市の担当者は「五輪の準備が本格化する前に復興にめどをつけたいが間にあうか」と不安を隠さない。

　実現の見通しが立たない事業も多い。防潮堤の建設をめぐっては着工を急ぐ行政側に対し、一部住民が「（堤が）高すぎると景観を損ない、観光地としての魅力を失う」と反発。一方で「高台への避難道路を拡張する方が先」といった意見も出て調整は難航している。

　政府は１１～１５年度を「集中復興期間」とし、復興増税などを財源に約２５兆円の予算を確保している。だが事業は遅れ気味で「予算を消化できないのでは」といった指摘も出ている。

　そんな声を裏付けるかのように、自民・公明の与党税制協議会は、復興財源の一部である復興特別法人税を、１年前倒しして１３年度末に廃止することで合意した。政府の経済財政諮問会議は、来年度予算の公共事業費を今年度以下に抑えるべきだと提言した。

　こうした政府方針に気仙沼市の幹部は「避難道路の拡張や被害を受けた観光資源の復活など、過去の予算で扱っていない案件を、今後の公共事業費で賄いたいのに」と肩を落とす。

　復興事業をめぐる環境が改善する兆しはみえず、被災地の焦りといらだちは募る一方だ。（藤沢志穂子）