小泉氏は原発に頼らない社会への転換を目指す「自然エネルギー推進会議」発起人代表を、細川氏は同会議代表理事。視察したのは県と昭和シェル石油が共同運営する出力１メガワット規模国内初の商業用メガソーラー「新潟雪国型メガソーラー」で、年間発電量は一般家庭約１８０世帯分に相当する１００万キロワット時以上。両元首相は隣接する防災・エネルギー研修センター屋上で説明を受けた。

　視察後、細川氏は国が２０３０年時点の電源構成比率「エネルギーミックス」の再生エネを「２２～２４％」とする方針を示したことに触れ、「２０、３０、４０％と高められる。国はしっかりしてほしい」と指摘。小泉氏も「自民党は原発の依存度をできる限り低減し自然エネルギーを拡大する選挙公約を忘れている」と疑問を呈した。

　小泉氏は放射性廃棄物の最終処分場が決まらないまま再稼働に突き進む国の姿勢について「福島事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば核のごみは増える。安全対策も十分でない。再稼働の発想はおかしい」と批判した。

　また、両元首相は泉田知事との会談で、福島事故の検証と総括がない上、東電が情報開示や安全対策が不十分であると説明を受けたという。知事が再稼働を巡る態度を明確化していないことについて、小泉氏は「知事は再稼働の判断に必要な説明も相談もないと言っていた」と述べた。