最近、メディアの偏向報道や誘導、捏造（ねつぞう）など、報道の在り方が議論を呼んでいます。とりわけマスメディア（新聞テレビ）の報道内容が、ネットメディアから批判の対象にされています。

　たとえば、先の特定秘密保護法案に関しての「日本を再び戦争をする国にする法案だ」と訴える識者の映像を意図的にくり返す、公正に欠ける報道がそうです。消費増税問題でも「増税しなければ市場は混乱し、日本の国債の暴落を招く」など、増税ありきの偏った報道があまりにも多いのです。

　なぜなのか。それは財務官僚の思惑に従う大学教授など、経済学者の政策をマスメディアがそのまま受け売りしているからです。もはや官僚の宣伝機関になりさがったマスメディアといわれるゆえんです。

　本書は、インターネット出身の経済評論家と、経済専門の編集委員兼論説委員の異色対談です。

　新聞テレビは日本の失われた２０年を権威主義で主導し、本来なら国民レベルで官僚や政治家の政策をチェックし是正させるべきですが、その機能もすっかり失ってしまえば、日本は当然ダメになってしまうという危機的な議論に終始しました。

　４月に消費増税を控え、増税を主導した新聞テレビは、一転してデフレ圧力がかかるなど、新たな注文をつけ始めています。今後のマスメディア報道に惑わされずダマされないために、ぜひ一読をおすすめします。（渡邉哲也、田村秀男著／マガジンランド・１５００円）

　マガジンランド　編集部　伊藤英俊