技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている。今回は建設業に限って内容を拡充。法相が指定する在留資格「特定活動」を使って新たに最長２年間の在留を認め、技能実習制度と連続して計５年間の在留を認める。

　また技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満では２年、１年以上では３年の在留をそれぞれ特定活動として認める。これによって通算６年の在留が可能になる。

　建設業界の人手不足は深刻で、東日本大震災の復興需要など公共事業や景気回復による民間需要の増加に対応できていない。「外国人労働者も必要」（不動産協会の木村恵司理事長）と、関連業界からも対応を迫る声が高まっていた。

　ただ、建設業界には「若手や女性の育成を優先すべきだ」（業界団体幹部）と、外国人の活用拡大に慎重論も根強い。外国人研修生の賃金は相対的に安く「受入数が増えると賃金相場が値崩れする」といった懸念も労働組合側にある。そのため政府は時限措置とする方針だ。