自衛隊が重機陸揚げ

　警視庁や町によると、新たに３人の死亡が確認され、死者は２５人となった。うち１８人の身元が判明した。２１人がなお安否不明となっている。

　トラックや重機約５０台を積み込んだ海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が現地に到着し、陸揚げされた。捜索の障害となっているがれきの撤去に当たるなど復旧活動が本格化する。

　伊豆大島では１９日夜から雨が降ると予想され、土砂が完全に崩れきらずに不安定な状態になっている場所があることから、気象庁は少ない雨でも二次災害が起きやすいとして警戒を呼びかけた。また、大雨注意報や警報、土砂災害警戒情報を発表する基準を当分の間引き下げることを決めた。

　気象庁によると、台風２７号は１８日午後６時現在、マリアナ諸島近海にあり、勢力を強めながら、日本列島に接近しつつある。２６号とほぼ同じ進路をたどっており、２４日にも伊豆大島に接近する可能性がある。

　古屋圭司防災担当相は記者会見で「台風２７号が来る可能性があるので、それまでに応急措置をして二次災害が起きないように万全を期す」と強調した。

　二次災害に備え、大島町は１８日、今後想定される被害や避難所の選定、避難者の輸送方法などについて協議。川島理史（まさふみ）町長は会見で、「１９日夕までに避難勧告を出す方向で対策を進めている」と述べた。

　都は神達（かんだち）地区と元町地区の２カ所に縦横１メートルの土嚢（どのう）を積み上げて沢の流れを確保する緊急対策工事を開始。国交省は新たな土砂崩れに備え、監視カメラを設置し、町と連携して二次災害の恐れがある地域を調べた。

　特別警報見直し

　一方、特別警報の見直しでは、広域を前提とした現行の運用を改め、今回のような島嶼（とうしょ）部など局地的な災害でも警戒を呼びかけやすくする。年内にも見直し案をまとめる。

　気象庁が特別警報を出す場合、大雨が「府県程度」の広域にわたるという基準を満たす必要がある。しかし、伊豆大島の場合、周辺の海上に観測点がないため詳しい雨量測定ができず、気象庁は範囲の広がりがないと判断し特別警報を発表しなかった。

　この対応について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の会見で「現行の改善は不可欠だ」と述べた。太田昭宏国土交通相は「特別警報に相当する雨をどういう形で知らせるかは非常に大事な検討課題。特に島嶼部に対し、どういう表現で伝えるか、極めて重要だ」と指摘した。

　気象庁の羽鳥光彦長官は１７日、警報と特別警報の中間的な情報の出し方を検討する考えを示していた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）