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NSA情報収集の合憲性 地裁判断割れる

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NSA情報収集の合憲性 地裁判断割れる

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 昨年(2013年)12月、米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動の合憲性について、連邦地裁の判断が真っ二つに分かれた。米首都ワシントンの連邦地裁は、不特定多数を対象にした通話履歴の収集は憲法の修正4条で禁じられた「不合理な捜索にあたる」として違憲性を指摘。一方、ニューヨーク南地区の連邦地裁は、テロ防止のための必要性を認定し、合憲との判断を下した。プライバシーの尊重と安全保障上の必要性のバランスをどのようにとるかという問題の難しさを浮き彫りにしたかたちだ。バラク・オバマ大統領(52)は1月中に情報収集活動のあり方についての検討結果を発表する方針だが、難しい説明を迫られることになりそうだ。

 「テロ阻止の実例なし」

 連邦地裁で判断が下されたのは、通話相手の電話番号や日時、通話時間などの通話履歴の収集活動の合憲性。NSAは会話の内容を盗聴しているわけではなく、外国情報監視裁判所(FISC)の承認を得たうえで情報を集めているが、昨年(2013年)6月に中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者(30)の暴露に基づいた米英メディアの報道で、テロ活動とは関係のない一般市民を含む不特定多数が広く対象になっていることが明らかになり、米国内でプライバシーの侵害にあたるとの反発が沸き上がっている。

 米首都ワシントンの連邦地裁判事は(2013年)12月16日、2人の市民運動家が起こしたNSAによる情報収集活動の仮差し止めや収集した通話履歴の廃棄などの請求に関連し、プライバシーの重要性がNSAの情報収集による利益を上回る可能性を指摘。憲法の修正4条に違反する可能性があるとした。

 判事はNSAの活動が実際にテロ攻撃を食い止めた実例はないとし、不特定多数を対象とした情報収集が「喫緊のテロの脅威が関わる事件に対する一刻を争う捜査の方法として」有効かどうかは極めて疑わしいとした。

 「有効なカウンター」

 一方、米ニューヨーク南地区の連邦地裁判事は(2013年12月)27日、通話履歴収集はテロリストに対する「政府からのカウンターパンチだ」と指摘。「米国内でのテロ活動の成功以上に市民の自由を脅かすものはない」として、通話履歴収集は合理的で合憲であるとの判断を示した。

 判事はNSAが米中枢同時テロ前に米国内にいた実行犯がイエメンにかけた電話を海外で傍受していながら、発信場所を特定できなかったために実行犯が海外にいると誤認したと指摘。通話履歴収集が行われていれば、実行犯が米国内にいる事実を米連邦捜査局(FBI)に通報できたかもしれないなどとして、NSAの活動の有効性を認めた。通話履歴がテロ防止に効果を発揮したことはないとするワシントンの連邦地裁の判断とは真っ向から食い違うかたちだ。

 いずれの裁判も今後、連邦高裁での審議に進む見通しで、「最終的には連邦最高裁で判断が下される」(米CNNテレビ)ことが確実視されている。

 オバマ氏の本音は容認

 オバマ氏は(2013年)12月20日の記者会見でNSAなどの情報収集活動の見直しについて「1月に極めて明確な発表を行う」と話した。ホワイトハウスの諮問委員会が(2013年12月)18日に、通話履歴収集が一般市民のプライバシーを侵害しているなどとして改善に向けた46項目の提言をまとめたことを受けたものだ。

 しかし、オバマ氏はこれまでに通話履歴収集の有効性を認めており、(2013年12月)20日の記者会見でも「NSAが集めた情報を活用するうえで不適切だったという実例はない」とNSAを擁護。また情報収集活動が不十分だった結果として米国内でテロが起こった場合には、「翌日の記者会見で、テロ攻撃の発生を予見する方法はなかったのかと追及されることになる」とも述べ、苦しい胸の内を明かした。

 オバマ氏は米国をテロ攻撃から守るため、NSAによる通話履歴収集を容認したいのが本音とみられ、ニューヨーク南地区の連邦地裁の判断は心強い援軍になったといえる。ただしワシントンの連邦地裁の判断が示したように、通話履歴収集の合憲性はグレーゾーンにあることも事実だ。

 NSAの活動には、プライバシー保護を重視する民主党リベラル派議員のほか、政府による市民生活への介入の抑制を求める草の根保守運動「ティーパーティー(茶会)」系議員も反発を強めており、オバマ氏は議会に対しても難しい説明を迫られることになる。(ワシントン支局 小雲規生(こくも・のりお)/SANKEI EXPRESS

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