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自由か安全か 「情報大国」の葛藤

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自由か安全か 「情報大国」の葛藤

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 ≪同盟国首脳は盗聴せず、非政府管理へ 米が改革策≫

 バラク・オバマ米大統領は1月17日、司法省で演説し、同盟国首脳に対する盗聴自粛などを柱とする情報収集活動の改革策を発表した。「国家安全保障上、不可欠な場合を除き、緊密な同盟国や友好国の首脳の通信は監視しない」と明言し、米中枢同時テロ後、肥大化した情報活動を外交関係への配慮やプライバシー保護の観点から見直す措置に踏み切った。

 米国家安全保障局(NSA)が膨大な個人通話履歴を保管している現状について、将来的に非政府の管理に移す方針も公表。履歴の照会には司法機関による事前許可を取り付けるよう求め、収集対象を制限する措置を即時、発効させた。

 オバマ氏は演説で、安保戦略とプライバシー保護を両立させ「米市民や世界中の人々の信頼」を回復しなければならないと表明。緊密な同盟国に対し「本当のパートナーとして扱うと信用してほしい。そのための命令を今、出した」と改革策への理解を求めた。

 盗聴疑惑への批判に乗じる形で、米情報収集活動への不信感を示してきた中国やロシアについては「米国はプライバシーや個人の尊厳の保護で先頭に立ってきた」と反論。中露は異質の社会との認識を強調した。

 米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者=スパイ活動取締法違反容疑などで訴追=がNSAの活動を暴露し、オバマ政権は活動の見直しを迫られていた。

 新たな通話履歴の保管先候補としては電話会社などが挙げられるが、訴訟リスクや費用の面から課題が残る。オバマ氏は3月28日までに対応策を報告するよう司法省などに求めた。(共同/SANKEI EXPRESS

 ≪自由か安全か 「情報大国」の葛藤≫

 米国では中枢同時テロ後、安全保障と個人の自由との間で情報収集の在り方をめぐる葛藤が続く。今回は政府機関による膨大な個人情報収集が暴露され、同盟国首脳らへの盗聴中止などを決めた。だがオバマ米大統領は「超大国の責任」を強調、世界最強の「情報大国」の地位は固守する考えだ。

 オバマ氏、心境複雑

 「米政府に監視されていた(黒人公民権運動指導者)キング牧師のように政府と対立する人々の勇気がなければ(黒人の)私はここにいなかった」。オバマ氏は1月17日の司法省での演説で、政府の情報活動に対する複雑な心境を吐露した。

 オバマ氏は上院議員時代、情報活動に伴うプライバシー侵害の懸念を表明。米国にはブッシュ前政権が大量破壊兵器に関する誤情報でイラク戦争に突入した反省もある。

 改革策では、個人の通話履歴の保管先をNSAから切り離すことを決断した。監視対象の外国人に米国人並みの法的保護を与えるよう情報機関側に指示するなど“オバマ・カラー”をちりばめた。

 演説では「中国やロシアでは情報活動の議論やプライバシー保護は期待できない」とも述べ、改革策に胸を張った。

 人権団体は改革策に一定の評価を与えている。米メディアによると情報機関側の反発もそれほど大きくない。

 「トモダチ」は不明

 「他国の考え方を知りたいとき、盗聴に頼るのではなく、自ら受話器を取って首脳に電話をかける」

 オバマ氏は同盟国や友好国首脳に対する盗聴の原則中止も言明した。NSAによるドイツのメルケル首相やブラジルのルセフ大統領らへの盗聴疑惑は強い反発を招いていた。メルケル氏には訪米を招請しており、問題決着を狙う。

 しかし米政府高官によれば、盗聴の対象から外れるのは、友好的な関係にある数十カ国の「元首」に限られる。閣僚や高官らは含まれておらず、象徴的な側面も強い。

 米英を軸に「ファイブ・アイズ」と呼ばれる国際通信盗聴網を構築しているとされるアングロサクソン系5カ国のメンバーは別格として、それ以外のどの国が「トモダチリスト」(米メディア)に入っているかは明らかでない。

 歴史語り支持訴え

 CIA元職員のスノーデン容疑者が持ち出した大量の機密資料に基づく暴露報道は収まる気配がない。

 「世界各地のコンピューター10万台に情報入手のソフトを埋め込んだ」(米紙ニューヨーク・タイムズ)。「1日に2億通の携帯電話のテキストメッセージを収集」(英紙ガーディアン)

 技術の進歩で「世界中の日常的な通信の大半は米国の手が届くところにある」(オバマ氏)とされる。超大国の情報活動の中で、個人の通話履歴収集は「氷山の一角」とみて間違いない。

 米国を取り巻く治安状況は厳しく、テロの再発防止に情報収集は欠かせない。秋には中間選挙も控え、失政は命取りだ。

 オバマ氏は演説の冒頭でこう述べた。「第二次大戦では暗号解読に成功し、日本の戦争計画に関する多くの情報を得た」。米国の歴史では情報活動が国を守り、市民の自由が保護されてきたと訴え、改革策への支持を求めた。(共同/SANKEI EXPRESS

 【米大統領演説の骨子】

・国家安全保障上不可欠な場合を除き、同盟・友好国首脳の通信を監視しない

・米国家安全保障局(NSA)が保管している個人通話履歴を将来的に非政府管理に移す

・履歴の照会には司法機関による事前許可が必要

・米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」に独立の見解を示すための組織の新設が必要

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