声明では世界経済について「日米英の成長が強まっている」と歓迎しながらも、「世界経済は依然として力強く持続的でバランスのとれた成長からは程遠い」と懸念を表明。新興国に経常赤字などの課題を是正するよう求めたほか、米国などの先進国には「金融政策の変更は慎重に進めるべきだ」とする文言を明記した。

　閉幕後の記者会見で日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（６９）は「日本は高い成長の実現を目指し、野心的な成長戦略を取っている」と強調した。会議では、電力の小売りの自由化や国家戦略特区など「大胆な構造改革に取り組んでいる」ことを説明した。

　今回の共同声明は、高い数値目標を設定することで、日米英を含む先進国にさらなる成長を求める一方、新興国に対しては各国の責任で構造改革を実施するよう強く促す狙いがある。Ｇ２０の議長国であるオーストラリアは、１１月にブリスベーンで開く首脳会合で、各国の成長戦略の具体策を取りまとめる方針だ。

　≪長期停滞　日米欧の「低成長」懸念≫

　Ｇ２０が世界経済の成長率を５年で２％以上引き上げる合意をした背景には、先進国で新たなリスクとなりつつある「低成長」への懸念がある。Ｇ２０は声明で、日米欧がそろって回復する先進国主導の経済成長に言及したが、力強さに欠けるとも指摘した。専門家からは「長期停滞の時代」（ローレンス・サマーズ元米財務長官）に入ったとの懸念も示されており、長い低成長から脱却を図る日本の“経験”にも関心が高まっている。

　野心的だが届く数値

　共同声明で示された「５年で２％以上」という成長率の引き上げ幅は、国際通貨基金（ＩＭＦ）がＧ２０に提出したリポートで、「野心的だが、現状の政策を着実に遂行することで届く数値」（財務省関係者）としてはじき出されたものだ。

　ＩＭＦは、低インフレ率に悩む欧州などを念頭に、「景気回復はまだ弱く、顕著な下方リスクが残っている」と指摘した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、「世界経済は長期にわたって低成長に陥る恐れがある」と、世界が直面する新しいタイプのリスクに注意喚起し、Ｇ２０各国が生産性の伸びを高める方法を見つけ出すよう迫った。

　今回のＧ２０は「近年にない落ち着いた会議」（Ｇ２０関係者）だった。１月下旬に混乱を見せた新興国市場も一応落ち着きを見せている。日米は景気回復が鮮明になり、欧州も低迷を脱しつつある。だが、その景気の持ち直しに死角が見え隠れする。

　２００８年のリーマン・ショックによる金融危機から立ち直った米国の成長率は、１４年に２．８％、１５年には３％に高まると想定されている。しかし、日銀のある幹部は「金融危機以前、米国の景気回復期は必ず４％台に届いたが、今回はそれがない」といぶかしむ。日本と同様、市場にだぶついた資金は設備投資に回っていない状況だ。

　新たなリスク「日本化」

　財政危機が落ち着きつつある欧州も、１４年には成長率がプラス転換する。だが、１月のインフレ率は日本を下回る０．７％にとどまった。デフレによる経済の長期停滞は、海外で「日本化」（ジャパナイゼーション）とも呼ばれ、新たなリスクとなっている。

　Ｇ２０で麻生太郎財務相（７３）は、日本が「歴史上、デフレを経験した唯一の国」として、低インフレに直面した欧州に「デフレの悪循環に陥る前に、積極的な経済政策を打つ必要性」があると強く訴えた。欧州の出席者も熱心に耳を傾けた。

　ただ日本も安穏としてはいられない。日銀の量的緩和など安倍晋三政権の経済政策アベノミクスは一定の効果を上げている。だが、海外当局者からは「第３の矢である成長戦略や構造改革の着実な実施」（ジェイコブ・ルー米財務長官）を求める声が根強い。Ｇ２０閉幕後に記者会見した黒田総裁は「日本はより高い成長を目指すことで、世界経済に貢献していくことが重要だ」と述べた。（シドニー　塩原永久／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））

　【Ｇ２０声明骨子】

・世界の国内総生産（ＧＤＰ）を従来想定よりも５年間で２％分以上底上げし、２兆ドル（約２００兆円）以上増やす

・世界経済は力強く持続的でバランスのとれた成長からは程遠い

・数値目標は野心的だが、大幅な雇用創出につながる

・（新興国は）重要な課題に対処する必要がある

・金融政策はしかるべきタイミングで正常化すべきだが、世界経済に与える影響を考慮し、注意深く調整する