安倍晋三首相は３月１４日の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平１９９３年の「河野洋平官房長官談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。紙を見ながらの答弁だから、思い付きではない。首脳会談が途絶える韓国への明確なメッセージだった。

　だが、首相は同時に、談話作成経緯の検証を行うことも強調した。「現時点では見直しを考えていないが、検証で間違いがあれば見直すこともある」と解釈できる。「見直さない」とは断言していないからだ。だが、朝日、毎日、読売、日経は「見直さず（見直さぬ）」と見出しをとり、「見直し考えず」は産経新聞だけだった。

　こうなると、言葉が一人歩きする。検証が進み、談話の根拠である元慰安婦１６人の聞き取りがいい加減だったことが実証されれば、河野談話は事実上無効となる。安倍政権で見直す可能性は十分あると思っている。

　見直した場合、「見直さず」と書いたところは「首相が嘘をついた」とするだろう。不正確な引用だったのに、首相が悪役となるに違いない。

　内閣法制局の小松一郎長官は（３月）１１日の参院予算委で、集団的自衛権の行使容認を担保する自民党公約の「国家安全保障基本法」について、「首相は国会に提出する考えはないと思う」と答弁した。首相は１４日の参院予算委で提出の有無を「決めていない」と述べたので、小松氏の勇み足のようにみえる。

　だが、３月１２日付朝刊で報じた朝日、毎日、東京のうち、朝日は「と思う」の部分に触れなかった。「法制局長官が首相の考えを勝手に言った」と解釈され、野党は「越権行為だ」と更迭を求めた。首相は以前から「自衛隊法などの改正」は例示したが、基本法には言及していなかった。それを紹介した小松氏は不適格なのだという。

　細かい話かもしれない。だが、報じ方次第で事実と逆の方向に物事が進むとしたら、報道の責任は重い。そう自覚する日々である。（酒井充／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）